広報ひかわ 8月号 トップページへ
KOUHOU HIKAWA TOWN 2006 No.616

人権
斐川町人権・同和教育推進協議会

〜そよ風〜
 斐川町人権・同和教育推進協議会には、企業部会、学校部会、行政部会の専門部会があります。今月は、平成17年度の取り組みを交えながら各部会を紹介します。

島根富士通株式会社 社員研修
島根富士通株式会社 社員研修
企業部会
 斐川町には多くの企業があります。
 その企業の中で働く人たちが差別などの人権侵害をされたり、セクハラやパワハラ(パワーハラスメント)などの嫌がらせを受けることがなく、能力の発揮が出来るようにならなければなりません。
 また、近年は企業の人権意識を問われる事件が多発しています。
人権に対する取り組みは企業の評価に確実につながりつつあると言えます。雇用の確保だけでなく、まちづくりの中心として、企業内での人権・同和教育は非常に重要と言えます。

斐川町学校教職員研修
斐川町学校教職員研修
学校部会
 学校での人権・同和教育は、昭和50年代から盛んになりました。人権・同和教育を積極的に進めるにあたり、学校教育の重要性は大変高いと考えられます。
 斐川町でも、斐川町学校教育研究会との連携をとりながら教職員研修会を開催するなど、教員のレベルアップを図るなどの積極的な取り組みを行いました。

斐川町議会 議員研修
斐川町議会 議員研修
行政部会
 差別問題の解消は国民の責務であると同時に、行政の責務でもあります。斐川町でも町議会議員及び町職員に対する研修会を毎年開催し、人権意識を高めるための取り組みを積極的に行っています。
昨年度も差別の実態や身近な習慣について議論しました。

トップページへ